金融庁がいまさら国内仮想通貨業者にコールドウォレット管理を徹底

国内ではこの数年で「仮想通貨交換業者」がハッキングなどの被害で問題を起こしています。

ここにきて、金融庁がいまごろになってようやく仮想通貨を管理する際の「社内規定厳格化」を各業者に要請していることがわかりました。

 

コールドウォレットも決して安全ではない国内業者

仮想通貨はそれ自体よりも仮想通貨を扱う交換業者の「システムレベルの低さ」や「業務プロセス」に大きな問題があることはコインチェックがハッキングにあった直後から指摘されてきました。

ようやくここへきて金融庁が重い腰をあげてホットウォレット内で管理する顧客の仮想通貨を制限し、厳密に秘密鍵を管理することとなったものの、今度はコールドウォレット上で管理する仮想通貨が業者の内部の者による不正引き出しリスクを高めることとなり、コールドウォレットでの管理体制もより厳密にしていくことを求めることとなったわけです。

いまごろこの手の話を聞きますと、そんなレベルの管理をしていたのかと改めて驚かされる次第ですが、どうも国内業者はその程度のもので想像以上に危ないことがわかります。

 

カナダでは仮想通貨事業主が「突然死」して金が出せなくという事態も

ビットコイン等主要な仮想通貨を扱うカナダ最大の仮想通貨交換所の創業者がインドで昨年12月に急死したことから、利用者が通貨を一切引き出すことができない状態に陥り、結果的にこの業者は破綻するというとんでもない事態が起きています。

会社組織からCEOがいなくなっても別に問題ないだろうと思うのが通常の発想です。

しかし、この会社はなぜか創業者自身が「一人でパスワード管理をしていた」ことから顧客からのオーダーを仮想通貨が実行できないというとんでもない事態に追い込まれてしまったわけです。

通常仮想通貨の保有者が、パスワードが判らなくなって引き出せないという稚拙な事態はよくあることです。

しかし、預けた先の仮想通貨交換所でもパスワードが判らなくなるとどうにもならないというのは、前代未聞の事態です。この事件から、仮想通貨取引所を使うかは大変クリティカルな問題になってきていることがあらためてわかります。

国内ではさすがにここまでの問題は起きていませんが、デジタルアセッツを扱うということは既存の通貨を扱うビジネスとは大きくことなり、想定外の事態が起きることはよく認識しておかなくてはなりません。

正直外から見ていると、どの仮想通貨交換業もたいして違わないように見えますが、ひとたび問題が起きてしまうと、その中身に違いがあることが最近になって続々と顕在化してきており、我々も業者選びについては真剣に考える必要があることを痛感させられます。

 

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