米国大手取引所でICOアルトコイン取引中止の動き

米大手仮想通貨取引所Bittrexが、6月21日から米国ユーザーを対象に、計30銘柄の取引ペアを停止することが公式ブログで発表され話題になっています。

これは米国の証券取引委員会SECがkikをSECに無登録で証券(トークン)を販売したとして訴えたことに端を発する問題で、金融当局がICOで発行されたトークンを証券として認めた場合には違反行為として訴追を受ける可能性が高まったことを受けた措置とみられます。

同取引所はとりあえず米国国民についてだけ取引を停止する動きとなっていますが、他国の証券監視委員会も同調する動きとなった場合広範にICO案件のアルトコインの売買がうまくできなくなるリスクも高くなりそうで今後の動向が注目されます。

 

どのような要件を満たすと証券なのかが大きな争点に

今回SECから訴追をうけたkikは当然反発して裁判で争う姿勢をみせていますが、この手の係争は時間がかかることが予想されるだけにどういった要件を満たした銘柄が証券として認識されるのかが非常に大きな関心を呼びそうです。

Bittrex社が取引停止した30銘柄の中にはファクトム・FCTという名称の改竄が不可能なデータをブロックチェーン上で実現するためビットコイン・ブロックチェーンを利用した通貨も含まれています。

この通貨は日本ではコインチェックが扱っており、国内でも問題となれば当然似たような動きが顕在化することになりそうで、ICO案件はいきなりややこしい状況に追い込まれることになってしまいました。

 

米国での動きは先進国で標準化になる恐れ

もっとも気になるのが米国での動きを他の先進国がそのまま真似る動きで、とくにSECの判断は日本の金融庁や証券監視委員会に大きな影響を与える可能性がある点が非常に気になります。

もともとICOというプロセスはIPOとは全く異なるもので、発行されたトークンもホワイトペーパーと呼ばれる目論見書にのっとって発行されているに過ぎませんから有価証券という視点で本当に評価ができるのかどうかも大きな問題となりそうで、トークン自体の発行要件をより明確なものにしていく必要もでてきそうです。

ただすでに発行されてしまった通貨に遡ってその要件を適用することになれば話は煩雑で、とくにすでに流通してしまっているこうしたアルトコインの取引にどのような影響がでるのかはかなり問題になりそうです。

 

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