金融庁Zaifを引き継いだフィスコにもダメ出し

金融庁は21日、Zaifを運営していたテックビューロから事業を引き継いだフィスコ仮想通貨取引所に対し、改めて業務改善命令を出したことからその内容が話題になっています。

フィスコといえば仮想通貨の業界としてはかなり早くからこのビジネスにかかわってきただけに今頃ダメ出しというのもかなり情けない状況で見掛け倒しだ顕在化しつつあるようです。

Zaifはご存知のとおり昨年9月に不正アクセスで約70億円分の暗号資産が流出したことから経営が立ち行かなくなりフィスコ仮想通貨取引所が買い取る形で事業を継続してきたわけです。

しかし、今年の2月に金融庁が行った立ち入り検査では法令順守をはじめ企業の内部管理体制の不備が複数指摘され、結果的にそれによる法令違反が発覚したことから今回厳しい業務改善命令を下されることとなった模様です。

さらにそれだけでなく、マネー・ロンダリングやテロ資金供与に対するリスク管理態勢や、外部委託管理態勢にも問題があったということで、要はテックビューロの問題ではなくフィスコ自体に問題があることが明確になってしまったというわけです。 

金融庁の発表内容を転記しますと以下のような内容になっています。

こうした事案については今年722日までに業務改善計画の提出が求められている状況です。 

フィスコといえば仮想通貨にいち早く対応して市場に情報提供するとともに自らも仮想通貨取引所を運営してきたわけですから、それなりの一日の長があるとばかり思われていましたが、金融庁の指摘内容を見る限りろくな会社ではないことが非常によくわかります。

仮想通貨自体はかなりセキュリティティ対策ができているはずなのに、結局それを扱う取引所の業者のレベルが非常に低いというのはかなり問題で、なにか事件や犯罪に巻き込まれた場合には利用者が相当な迷惑を被ることを最初からよく考えて取引する場所を選ぶ必要がありそうです。

また購入して保有している現物の仮想通貨についてはどこに保管するかは非常に大きな問題で、やはりしっかりしていないところから購入はしても保管まで依存するのはかなり危なそうです。

仮想通貨は国内で脚光を浴び始めてからかなり時間が経過していますが、まだ取引業者のレベルはこの程度であるという点はよく考える必要がありますし、勢い海外の業者で仮想通貨FXで売買をしたほうがよほど安全であるといったことも考える必要がありそうです。

 

 

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